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裁判例：原付バイクの無償貸与の責任
大阪地方裁判所判決令和元年７月３０日判決
原付バイクを無償で貸したことで、運行供用者責任を追及された事件です。
大阪地方裁判所判決令和元年７月３０日判決です。
返還要求はしていたものの、その程度は強くなかったとして、運行供用者責任が肯定され、２０００万円以上の損害賠償義務を負うことになってしまいました。
この事例は、
- 原付バイク、車を貸している
- 原付バイク、車の無断使用を黙認している
ような人に役立つ内容です。
事案の概要
原告Ｘ１が運転する自転車と被告Ｙ１が運転する原動機付自転車との間で、交通事故が発生。
平成２７年１０月６日 午前１１時２９分頃の事故でした。原告自転車と被告原付とが、出合い頭に衝突。
原告Ｘ１が、被告らに対し、本件事故により人的損害を受けたとして、被告Ｙ１に対しては民法７０９条により、被告Ｙ２に対しては自動車損害賠償保障法３条本文により、連帯して、損害賠償請求をしたものです。
第２事件は、人身傷害保険の付帯した自動車保険契約を締結していた保険会社が、同契約に基づき、本件事故により原告に生じた人的損害につき、保険金を支払ったことにより、損害賠償請求権を代位により取得したと主張して、保険金支払分の金額等を請求した事件です。
事故現場の状況
本件事故現場は、ほぼ南北に延びる道路とほぼ東西に延びる道が交差する、信号機による交通整理のされていない交差点。
被告側通路の本件交差点から東側の部分は、路側帯と車道からなる道路であり、本件交差点と接する部分において一時停止規制がされています。
原告Ｘ１は、原告側道路を北進し、被告Ｙ１は、被告側通路を東進し、衝突。当事者双方の進行方向から相手方の進行方向への見とおしは、いずれも悪い状況。
原告の交通事故での傷害
原告Ｘ１は、本件事故により、顔面挫創、左眼窩骨折、左側上顎中切歯歯牙破折、右尺骨茎状突起骨折、右示指ＤＩＰ・右中指ＰＩＰ関節内骨折、左中指・環指・小指ＰＩＰ関節脱臼、右母趾骨折、右橈骨遠位端骨折の傷害を受けました。
入院が、合計１８日間、通院も含めた治療期間は、５８８日でした。
実通院日数は４３日。
原告の交通事故での後遺障害
右中指ＰＩＰ関節内骨折、右示指ＤＩＰ関節内骨折、左中・環小指ＰＩＰ脱臼骨折、右尺骨茎状突起骨折、右第１足趾末節骨骨折について、平成２８年３月２２日症状固定。
顔面と左腰部の瘢痕について、平成２９年５月１５日症状固定。当時の年齢は５２歳。
原告保険会社は、原告Ｘ１の本件事故による後遺障害について、自動車損害賠償責任保険への事前認定の結果を踏まえて、併合第９級に該当すると判断。
左中・環・小指ＰＩＰ脱臼骨折後の左中指、左環指、左小指の欠損・機能障害
「１手のおや指以外の２の手指の用を廃したもの」に該当
自動車損害賠償保障法施行令別表第二の第１０級７号
なお、左手の痛み、力が入りにくい、社会生活において支障がある、こわばり感がある等の症状及び左中指、左環指の指骨の一部欠損については上記等級に含めての評価。
右示指ＤＩＰ関節内脱臼骨折、右中指ＰＩＰ関節内骨折、右尺骨茎状突起骨折後の右手の痛み、力が入りにくい、社会生活において支障がある、こわばり感がある等の症状
「局部に神経症状を残すもの」に該当
第１４級９号
顔面部の傷痕
「外貌に醜状を残すもの」に該当
第１２級１４号
これらを併合第９級と判断したものでした。
事故態様と過失相殺
裁判所は、被告Ｙ１について、被告側通路の本件道路から西側の部分に車止めがあるなどの事情から、原告側道路を走行する車両等にとって、車両の通行を想定することが困難な道路から本件交差点に進入しようとしていたものであり、本件交差点進入前に、原告側道路の交通の安全を十分に確認して、適確にハンドルやブレーキを操作して被告原付を進行させる義務があったのに、これを怠り、漫然と相当程度の速度で被告原付を本件交差点に進入させた結果、被告原付を原告自転車に衝突させ、原告自転車の前輪を右に大きく変形させ、原告を転倒させたと認定。
一方、原告Ｘ１には、被告原付の進入を認識も予見もしていなかったと認められるが、見通しが悪い本件交差点において、車止めがあるような被告側通路の本件交差点から西側の部分より、相当程度の速度で原動機付自転車が走行してくることを認識又は予見することは困難と認定。
そうすると、原告Ｘ１には、過失相殺の対象となるような落ち度があるとは認められないとしました。
本件事故は、被告Ｙ１の一方的な過失により生じたとし、過失相殺を否定しています。
無償で貸した経緯
被告Ｙ２と被告Ｙ１は、中学校の同級生。実家も近く。被告らの間には、何人かの共通の知人がおり、被告Ｙ２の配偶者も同級生。
被告Ｙ２は、その所有する被告原付を通学のために使用していたが、平成２６年３月に高校を卒業。
被告Ｙ２は、平成２６年９月に出産をした後、特に被告原付を使用していませんでした。また、被告Ｙ２は、被告原付以外に、車両を保有していませんでした。
被告Ｙ１は、平成２７年１月１日、被告Ｙ１が使用していた単車を運転中に、四輪車と交通事故を起こし、損壊。
被告Ｙ１は、平成２７年１月１２日の成人式で、被告Ｙ２に会った際、被告原付をしばらく貸してほしいと頼みました。
そこで、被告Ｙ２は、被告Ｙ１に対し、同月１６日、被告原付を無償で貸し渡しました（本件無償貸与）。本件無償貸与について、具体的な貸借期間はなし。
被告Ｙ１は、被告Ｙ２から借りた被告原付を、通勤や日常の移動に利用。
被告Ｙ２は、平成２７年３月、被告Ｙ１に対し、被告原付を返却するか、それができないのであれば買い取るように求めました。しかし、返却はできないと答えつつも、今すぐ買い取るとは答えませんでした。
その後、被告Ｙ２は、ＬＩＮＥアプリや電話、共通の知人を通じての連絡や、たまたま会ったときに話をするなどして、被告原付のことを尋ねたが、被告Ｙ１は、本件事故が発生するまで、返却することも買い取ることもせず。
本件無償貸与の開始から１年目である平成２７年度の被告原付に係る諸税は、被告Ｙ２が負担。
運行供用者責任として損害賠償義務を認める
本件事故当時、被告Ｙ２は、被告原付の所有者であり、被告Ｙ１は、被告Ｙ２から被告原付を借り受けて使用していたという状況です。
一方、被告Ｙ２は、本件無償貸与の後、平成２７年３月以降、何度も被告Ｙ１に被告原付の返却または買取りを求めていたところ、同年１０月に本件事故が発生。
もっとも、本件無償貸与自体は、被告Ｙ２と被告Ｙ１との間で任意に行われたものであると認定。
また、被告Ｙ２は、平成２７年６月頃、第二子を妊娠中であり、流産の危険があったことから、十分に返却を求める行動がとれなかったとされており、また、共通の知人を介して返却を求めても、被告Ｙ１は被告原付を返却しなかったとされています。しかし、被告Ｙ１と被告Ｙ２との関係からすれば、被告Ｙ１に返却や買取りを求めるのに際して、被告Ｙ２が現実に採った手段以上に強く返却や買取りを求めることができなかったとは認められないと指摘。
以上によれば、被告Ｙ２は、本件事故当時、被告Ｙ１による被告原付の運行を支配、管理することができ、社会通念上その運行が社会に害悪をもたらさないよう監視、監督すべき立場を失っていなかったというべきであるとしました。
したがって、被告Ｙ２は、運行供用者に該当するから、自賠法３条本文の責任を負うと結論づけました。
もっと強く求めなければならなかったという内容です。
交通事故による損害額
治療費費等（診断書料等を含む。） ５８万４８９５円
入院雑費 ２万７０００円
通院交通費 １万２８１０円
眼鏡代 ８万円
休業損害 ４１４万３９１６円
後遺障害による逸失利益 １３４５万２４８０円
入通院慰謝料 １８８万２０００円
後遺障害慰謝料 ６９０万円
以上合計 ２７０８万３１０１円
既払金 △１９９０万９４６９円
控除後 ７１７万３６３２円
弁護士費用 ７１万円
認容元本額 ７８８万３６３２円
保険会社については、本件保険契約に基づき、１９９０万９４６９円を支払い、同額について原告Ｘ１に代位し、その後、自賠責保険から７０３万６４５８円を回収したと認定。
１２８７万３０１１円について、求償請求を行うことができるとしています。
運行供用者責任が問題になる事例
運転者以外に、車両の名義人に対して責任追及されるのが自賠法の運行供用者責任です。
家族や従業員などが運転して事故を起こした場合に、名義人も責任を負うものです。
その運転状況を支配していたと評価され、責任も負わされる趣旨です。
この運行供用者責任が問題になる事例として、家族や従業員が承諾なく、無断で運転した場合や、窃盗犯が運転した場合、名義貸しなどがあります。
それらに加えて、本件のように車を貸した場合も問題とされます。
賃貸借や使用貸借の場合も、基本的には貸主が責任を負うことになります。
ただ、最高裁では、２時間後に返却すると言われたので無償で貸したところ、借主が１ヶ月以上も返還しなかったという事案で、借主側の欺く意思を認定、貸主の運行供用者責任を否定している判例があります。
貸し借りの場合には、返還期限の設定や、返還のためにした行動が判断要素になっています。
本件でも、そのような点が重視され、運行供用者責任が認められてしまっているといえるでしょう。
車両の貸し借りについては、くれぐれもご注意ください。
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