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裁判例：逸失利益
佐賀地裁平成２１年５月１９日判決
交通事故により後遺障害が残ってしまった場合、その程度によって、将来働けなくなったことで、失った収入を、逸失利益として賠償請求します。
その際に問題になるのが、逸失利益の基礎収入。
逸失利益とは、基礎収入を、年収いくら、と算定し、その何年分（定年までとか）の請求、という形をとります。
この基礎収入が１００万円違ってくると、逸失利益全体としては大きな違いになってきます。
基本的に逸失利益の基礎収入は、事故前の実際の収入によることが多いのですが、被害者の年齢が若い場合、求職中である場合、自営業者である場合などに、「平均賃金で算定すべき」という主張をすることが多いです。
たとえば、佐賀地裁平成２１年８月７日判決は
「算定の基礎収入について検討するに、原告Ａの平成１６年分の所得は３０１万４４２２円であるが、原告Ａは、当時の年齢は３４歳であるものの、陶芸家とい う職業からすると、将来的には収入が増加する可能性もあると考えられるところ、前記前提事実オ（イ）のとおり、事業拡大の計画に実際に着手していたことが 認められることから、症状固定時（３６歳）における、平成１９年の賃金センサス（高専・短大卒、３５～３９歳）の９０％に相当する金額を得られる蓋然性が あったと認め、基礎収入としては、４７７万０７２０円を相当と認める」
と認めています。
実際の事故前の収入よりも１７０万円以上、高額になっています。
実態をしっかり主張したことから認められたものです。
